【ニュースがよくわかる！「世界の情勢」地図帳】第２章レポート

【ニュースがよくわかる！「世界の情勢」地図帳】
ライフサイエンス (著)
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＜２章　経済情勢をガラリと変える≪２１世紀の産業革命≫＞

＜２章　経済情勢をガラリと変える≪２１世紀の産業革命≫＞

○電機産業

・１９９０年代後半から家電製品は韓国や中国の製品に押されている。
⇒韓国の「サムスン」「ＬＧ」、中国の「ハイアールが台頭」。サムスン１社で日本の大手９社合計よりも家電産業の売上が高い。

・韓国が電機産業に強い理由①国内競争が不要（大手が２社しかない）②意思決定が速い（財閥系が多いため、オーナーの一声ですぐに事が運ぶ）③新興市場への積極展開（国内市場が小さいため、海外しか選択肢がない）

・中国のハイアールは三洋電機との合弁会社「三洋ハイアール」を設立し、三洋の技術やデザインを吸収した。

○自動車産業

・アメリカのビッグ３は２０００年をピークに下落。日本、ドイツ、フランス、イタリアも苦戦。

・中国、インド、韓国、ブラジルなどの新興国が台頭。２００９年には中国が世界一位の販売数に。

・ビッグ３に対してスモール１００と呼ばれるＥＶ（電気自動車）の小さなベンチャー企業群。家電メーカーやＩＴ企業が参入。
⇒アメリカの「テスラ・モーターズ」、中国の携帯電話の電池メーカー「ＢＹＤ」

○航空会社

・ＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア、格安航空会社）の参入⇒きっかけはオープンスカイ（空の自由化政策）

・オープンスカイは１９９２年にアメリカがオランダと締結したのが最初。２００８年にはアメリカ＝ＥＵ間で締結。

・日本はオープンスカイに消極的（ＪＡＬ、ＡＮＡへの配慮）⇒近年はオープンスカイを受け入れる方向に

・ＬＣＣの低価格は徹底したコスト削減で実現（予約をインターネットのみにして代理店手数料を削減、機内サービス有料、ラウンジ・機内誌の廃止　等）

・ＬＬＣに対抗して大手航空会社は航空連合（エア・アライアンス）を結成。

・３大アライアンス（スターアライアンス、ワンワールド、スカイチーム）⇒加盟国間で共同運航やマイレージサービス、ラウンジの共通化を図る。

○鉄道産業

・一度廃れつつあった鉄道が再び世界的なブームになりつつある。⇒その理由：ＣＯ２排出量が少ない（自動車の１０分の１）、エネルギー効率が良く（自動車の６倍）原油依存度が低い

・アメリカは１３０億ドルの予算を投入して高速鉄道網を展開

・中国は「４縦４横」と呼ばれる高速鉄道計画を進めている。

・オリンピックやワールドカップを控えるブラジルでも高速鉄道導入計画を立案

・ロシア、インド、ベトナム、中東などでも続々と高速鉄道計画が浮上

・鉄道分野の市場規模は２０２０年までに２２兆円まで拡大⇒鉄道車両輸出国（日本、フランス、ドイツ、韓国、中国など）の受注競争激化。

○原発ビジネス（東日本大震災前の情報）

・世界では「原子力ルネッサンス（復興）」と呼ばれる原子力発電所の建設ラッシュが起きていた。

・スリーマイル島原発事故（１９７９年）やチェルノブイリ原発事故（１９８６年）をきっかけに８０年代後半から反・原発の流れに

・原油価格高騰や地球温暖化対策などの影響で、原発が「地球にやさしいエネルギー」と再び注目を浴びた。

・（震災前）原発は３０ヶ国で４３２基が稼働、１４０基が建設・計画中、はじめて導入を検討する国が６０ヶ国以上。

・建設・計画中の原発の内訳は、アメリカ９基、ロシア１３基、日本１５基、中国２６基、インド１４基。中東でも導入の流れ。

・原子力ビジネスをリードしたのはアメリカ（ウェスティングハウス、ＧＥ）とフランス（アレバ）

・日本の東芝、日立、三菱重工も世界のトップグループになる。東芝はウェスティングハウスを買収。日立はＧＥと、三菱重工はアレバと提携。⇒しかし受注競争において、日本はＵＡＥでは韓国に負け、ベトナムではロシアに負けた。⇒他国は１国１企業で官民一体で勝負、日本は複数企業なので官民一体とはなり辛い。⇒ただし、ベトナムで官民一体の受注活動で２０１０年１０月に落札に成功。